洛タイ投書箱



生活踏切封鎖を強行する宇治市
「ウソの説明」と市議会への無視 2016年 7月 26日


■1.「ウソの説明」の事実

 平成27年から始まった関係地区10カ所における宇治市の説明会において、また、東岡屋町内会から市に提出された質問書(28年1月16日付)に対する市の公式回答(同2月1日付)でも、市は生活踏切封鎖の根拠として次のような説明を行った。
「道路法第31条第1項により『当該交差の方式は、立体交差としなければならない』と定められている」「(平面交差の踏切)は設置自体ができませんので、ご理解のほどよろしくお願いいたします」(原文を抜粋)
 市の説明並びに公文書による回答は、道路法の「曲解」であることは、だれの目にも明らかである。つまり、市が市民に対し「ウソの説明」を行ってきたことは紛れもない事実である。
 道路法第31条第1項は、道路と鉄道の交差方式は、原則的に「立体交差」としつつも、除外例を政令で定めるとしている(平面交差踏切新設を全面的には禁止していない)。これを受け、同法施行令第35条は「立体交差とすることを要しない場合」を定義している。その第三号に「立体交差とすることによって増加する工事の費用が、これによって生じる利益を著しくこえる場合」と規定されている。
 市は「当該生活踏切を立体交差にするには、高額の費用を要し、宇治市の財政上、負担できない(従って封鎖しか途はない)」と説明している。まさに「道路法施行令第35条第三号に定められた場合」に該当し、平面交差が可能であることをみずから認めたことになる。


■2.信用を失った宇治市

 「市の説明は、ウソ」との指摘に対し、市は三度に亘る私どもとの話し合いの場でも、支離滅裂な説明しかせず、質問状に対しても未回答で説明責任を全く果たしていない。
 市が本来、生活踏切を安全な踏切にするように、JRに求める責務を果たさず、生活踏切=危険踏切として、これを廃止したいというJRの意向ばかり尊重して、踏切の新設を諦めさせるために、関係法令の「曲解」による「ウソの説明」で、市民を説得した事実は、市職員に対する私どもの信用を失墜させるものである。
 このような市職員の行為は地方公務員法に定められている「法令等に従う義務」(第32条)並びに、「信用失墜行為の禁止」(第33条)の違反行為として、看過できない。


■3.市議会の議決なしに生活踏切(市道)の廃止強行を決定

 市は7月20日、JR六地蔵―黄檗駅間にある5カ所の生活踏切を28日に封鎖することを発表した。
 市は、封鎖を「市道の一部供用の廃止」であって、道路法に定められた「道路の廃止又は変更」に当たらないという、前代未聞の詭弁を用いて市議会の議決を経ないで、生活踏切を封鎖する工事を強行しようとしている。
 国交省道路局路政課のQ&Aには「市道の廃止や変更に関しても、市議会の議決が必要」と明記されている。それにも拘わらず、市がこのような脱法行為を犯そうとしていることは、一市民としても見過ごしに出来ないことである。
 市の議会軽視は、これに始まったことではないが、市民は、市当局の透明性と公正な判断を期待し、見守っている。万一、市が適切な自浄措置を執らない場合には、これら一連の行政処分について、不本意ながら、第三者の判断を求める事態に発展しかねない。
(生活踏切に安全設備の整備を求める会代表=宇治市木幡・辻貞夫)

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