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2017年8月17日

TODAY NEWS

まちづくりの目標実現へ
宇治市議会・全員協議会

5次総・3期中期計画



 宇治市議会は15日、全員協議会を開き、市から、まちづくりの指針となる「第5次総合計画」の3期中期計画(2018〜21年度)策定方針などについて説明を受けた。
 第5次総合計画(11〜22年度)は、人口減少の時代を見据え、計画的な行政運営行うための最上位計画。3期中期計画は、2期(14〜17年度)の成果を確認、課題を抽出した上で4年間の取り組みを検討する。市民ニーズや社会情勢、市政の連続性、市長マニフェストとの整合性などを踏まえ策定する。市は今月1日に策定方針などを総合計画審議会(委員長=真山達志・同志社大教授)に示した。
 この日の質疑で堀明人議員(自民)は、各部署の評価基準が曖昧だと指摘。今後の方針と課題を質した。貝政策経営部長は「職員定数の見直し数値を達成できていない」、松田市民環境部長は「観光客数は増えているが、市の情報発信がまだ不十分」と分析した。
 また、木下都市整備部長は、景観保全や乗り合い交通、小倉駅や六地蔵駅周辺整備などを挙げ「課題の多い分野」と説明した。安田建設部長は「災害復旧に力を入れてきたが、道路の整備に課題が残る。浸水対策など引き続き維持していきたい」、岸本教育部長は「小中一貫教育の推進で『中1ギャップ』の解消に一定の成果を感じている。しかし、不登校の子どものサポート、公立幼稚園、中学校給食実現など課題は山積している」と、それぞれの見解を述べた。
 真田敦史議員(民進)は「理念と合わせて何にお金を使うのか、市民に理解得られるようにして」、中村麻伊子議員(自民)は「掘り下げた記述を」と要望した。
 ほかに、山崎恭一議員(共産)や片岡英治議員(宇治・維新)は花火開催、大河直幸議員(共産)は待機児童や小中学校のトイレ改修、渡辺俊三議員(同)は公共交通、坂本優子議員(同)や西川友康議員(民進)は防災や消防施設、浅井厚徳議員(無会派)や久保田幹彦議員(自民)は福祉会館やバリアフリーの観点から質問した。
 今後、審議会は専門部会を開いて分野別に議論を進める。【島田真央】
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