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2017年 11月 18日

TODAY NEWS

ピンチ!ふれあいスポーツ広場
城陽市

地権者が土地明渡し請求訴訟



 2013年8月にオープンした城陽市の「東城陽ふれあいスポーツ広場」は、市が土地所有者と賃貸契約を締結して使用しているが、2年半前に土地所有者から明け渡しの訴えが京都地裁にあり、今月10日に結審し、来年の2月中頃にも判決が出る見通しであることが17日分かった。市が敗訴すれば、全体の3分の2を失うことになり、グラウンドとしての機能は失う。橋本昭男市政時代の「契約内容」が争点になっており、“負の遺産”がまた表面化した形。

 スポーツ広場は、橋本前市長が2005年9月の2期目市長選挙時に「山砂利跡地に新スポーツ施設を開設する」と公約したのが始まり。当選後の06年度当初予算に200万円の調査費が計上されたが、計画は頓挫。代わりに「07年度中に、約7000平方b規模の東城陽ふれあいスポーツ広場を建設する」として同年度当初に整備費2448万円が計上された。しかしこれも、用地取得問題などで延び延びとなり、規模もおよそ半分の3600平方bに縮小、1150万円の整備費をかけ、08年8月にようやく仮オープンさせた。
 その後5年の歳月を経て、ようやく隣接地を借地することができ、防球ネット、水道施設2ヵ所、簡易トイレ1ヵ所(増設)などが整備され、本格的にオープンした。グラウンドは調整池機能ももたせ、駐車スペースも広げた。整備費は約6000万円。
 現在は、高齢者のグラウンドゴルフクラブが平日の午後3時まで。少年サッカーチームが土日を中心に使用している。一定期間に調整会議を開き、使用区分を割りあてている。グラウンドゴルフ使用の高齢者は、2ヵ月に1回、土を入れて整地するなど自主的に整備、良好な状態が保たれている。
 グラウンドの全体面積は7758平方b。この内、地権者が返還を求めているのは東側の仮オープンした区域5127平方b分。地権者(行政側は氏名、住所などを明らかにしていない)と城陽市との間で交わされた賃貸契約は@契約期間は1年間A賃料は年額157万7300円B契約期間満了の3ヵ月前までに原告(地権者)または被告(城陽市)が文書で解約の申し入れを行わない場合は、さらに1年間更新されるーなどという内容。
 地権者が京都地裁に「土地明け渡し」を求め城陽市を提訴したのは15年6月2日。同年7月2日に城陽市は「答弁書」を提出し反論している。地権者の訴状によると、地権者は「賃貸条件の見直し等を被告に申し入れたが、合意に至らなかったため、被告に対し14年12月に土地賃貸借契約合意書を送付し、賃貸契約の解約を申し入れた」ことにより「15年3月31日をもって期間満了になっている」と主張。現状は「市が不法占用している」ことから土地の明け渡しを求めている。
 これに対し城陽市は答弁書で、「14年4月に原告(地権者)から土地の買い取りの申入れはあったが、賃貸条件の見直し等の申入れを受けたことはない」と真っ向から反論。また「14年12月付の、土地賃貸借契約の解約合意書は、合意による解約を求めるものであり、契約にある解約申入れではない」などと主張している。こうした上で、地権者が「不法占有している」と主張している点についても、「15年3月に合意を拒否し、契約の更新を求めた」が「原告から返答がなく、15年4月以降も使用を継続している」ことから「黙示の更新がなされている」と正当性を主張している。
 賃貸借契約の内容では、地権者が市のどちらか一方の当事者が、契約期間(1年間)満了の3ヵ月前に解約の申入れを行えば解約できることになる。市は「契約を締結する時点で、地権者との間で、市が必要な期間使用できるようお願いして、了解を得ている」と主張しているが、「口約束」にすぎず、文面には残っていないという。【藤本博】
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