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2018年6月14日

TODAY NEWS

国保料1人平均2800円値下げ
城陽市

国の激変緩和と広域化メリット



 城陽市民7万5300人・3万世帯の内、1万1772世帯(全体の39%)、1万8908人(同25%)が加入する国民健康保険の今年度分保険料が13日、市議会福祉常任委員会(上原敏委員長・委員10人)に報告された。城陽市の発表によると、保険料を構成する「医療分」「支援分」「介護分」のいずれもが減額及び据え置きとなり、合計で前年度より1人平均2792円の引き下げとなる。介護保険制度は、今年度から財政運営面は従来の市町村単位から都道府県単位に移行したが、城陽市はひとまずそうした広域化の恩恵を受けたもの。ただ、1人あたりの医療費は増加の一途をたどっており、来年度以降の保険料については不透明。

 国保料の計算は3階建て。加入者の医療にかかる「医療分」、後期高齢者医療を支える「支援分」、40〜64歳の加入者が負担する「介護分」を合計したもの。それぞれの負担額は、さらに加入者の所得金額に応じて負担する『所得割』、世帯の加入者数に応じて負担する『均等割』、加入世帯が均一に負担する『平等割』の合計額で決まる。これら全てを含めた保険料は、1人あたり平均額が前年度の9万3293円から今年度は9万501円となり、差し引き2792円安くなる。
 「40〜64歳の両親と子ども2人の4人家族で、給与ベースの年間収入が310万円」のケースでは、これまで39万1800円(年間)だった保険料が今年度は37万2600円となり1万9200円の引き下げとなる。「夫婦とも65歳以上で年金収入額220万円」の世帯では、これまでの15万3800円から14万8600円に5200円の減額となる。後期高齢者支援分の保険料で、300万円の不足が生じたが、国保会計基金6億1千万円の中から繰り入れられたことで据え置きに。
 保険料が引き下げられることになった要因は、制度改変に伴う国の激変緩和策として全国の都道府県に交付された補助金3400億円の効果と、広域化に伴う府への納付金の減額によるものという。
国保財政が、府に移行したことで、市町村単位にバラバラだった保険料の平準化が図られる方向だが、これまで高い水準にあった市町村では、引き下げられる要因となる。ただ、1人あたり医療費は毎年上昇しており、国の激変緩和策も6年間の期限付き。
 この日の福祉常任委員会では、若山憲子議員(共産)が「今後の保険料の見通しは」とたずねたのに対し、河野清和国保医療課長は「医療費の伸びは当面続くと見られ、来年度以降引き上げられる可能性はある」との見通しを明らかにした。【藤本博】
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