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2018年 4月 19日

TODAY NEWS

過払い金返還請求 再交渉も
宇治公民館・市民会館の借地料

山本宇治市長「法的根拠が重要」



 山本正宇治市長は18日行われた定例記者会見で、宇治公民館・市民会館の借地料を払い過ぎていた問題で、過払い金の返還請求について「(再交渉できる)法的根拠があれば交渉していく」との考えを明らかにした。また、ごみ収集の3人体制を2人にすることについて、2022年度以降の課題としつつ、有料ごみ袋制の導入と合わせて検討する姿勢を見せた。【奥井凜】

 山本市長は宇治公民館・市民会館の借地料を払い過ぎていた問題で、14年7月に貸主であるジェイアール西日本不動産鰍ニの間で返還請求について確認書が交わされたことを踏まえ、「(商法上の消滅時効)5年で法的に妥結している。交渉はそれで成し得た」との認識を示した。また同時に、再交渉できないのかという議会の意見を尊重し「もう一度顧問弁護士と検討し、交渉に必要な法的根拠があれば交渉していく」と、市長としての考えを明らかにした。
 また、「法的でなくとも(返還請求を)言えるかどうかも、根拠のありかを見極めていきたい」と述べ、法律論を抜きにした話し合いの可能性に言及した。
 “厳しい財政状況”の下で多くの市民サービスカットを進めているさなか、市税の無駄遣いは取り戻すべきとの議会の指摘には、「返還請求は、財政が厳しいからするというものではない」とし、法的根拠が最重要と強調した。

■ごみ収集2人体制「検討始めたい」

 山本市長は、人件費を削減するためにごみ収集の3人体制を2人体制に変更すべきと議会から指摘されていることについて、21年度までを期間とする「4年間の財政健全化推進プランには入れていない」と示した上で、「22年度以降3人制はどうあるべきか方向を出さないと、(同プランに盛り込まれている)有料ごみ袋制を市民にお願いできないという議会の指摘は極めて理解できる。検討を始めたい」と述べた。
 同時に、重いごみに対応するため「すべてを2人体制にするのは、検討段階では難しい」ともした。
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