京都:山城地方のニュースをお伝えします

2018年 3月 10日

TODAY NEWS

何でも話せる場づくりなど
城陽市社協

「地域福祉活動計画X」答申



 国が福祉抑制、産業・軍事重視に舵を切る中、年金、保健、介護、医療などの分野で高齢者の負担増政策が進められている。今後もこうした流れが強まることはあっても、逆流することはない。介護保険制度をはじめ、子どもの貧困対策法、生活困窮者自立支援法などで国は、公的支援に代わって地域全体で弱者を支える仕組みへの転換を目指している。こうした流れの中、2018(平成30)年度から5年間、城陽市社会福祉協議会(鈴鹿義弘会長)の活動指針となる「地域福祉活動計画X」が、同計画策定委員会(志藤修史委員長・委員13人)により策定、答申された。今月16日の理事会で協議して最終決定、今年4月新年度から適用される。

 協議会は、事業計画の基礎となる中長期計画「地域福祉活動計画」を1998(平成10)年以来、5年毎に策定しており、今回は5回目。答申にあたり委員会は、「計画推進のため、住民の理解と協力が必要であり、基本理念や内容を広く周知する」「社会状況が変化するなか、必要に応じて見直しと軌道修正を行う」ことなどを求めた。
 計画の基本理念を、「あの人の幸せを私の幸せに〜お互い様を つないで 広げる 地域の福祉〜」とした。従来の計画が、地域福祉の担い手として期待される住民に分かりづらい点を反省し、より分かりやすくイメージしやすい活動や目標を示す「住民目線の計画」となることを重視している。
 その上で、@身近な地域のつながりを強めるネットワークづくり(つながる)A地域福祉活動を集めて進める活動拠点づくり(あつまる)B何でも話せる地域の窓口づっくり(はなせる)C暮らしを支える仕組みづくり(ささえる)D一人ひとりの思いを叶える仲間づくり(かなえる)Eいつも頼りにされる組織づくり(たよれる)−と6つの基本目標を掲げている。前回計画からBが新たに加わった。Bの具体的な活動例として、「活動者が悩みや本音が言えてリフレッシュできる座談会」や「拠点を活かした専門職の出張相談窓口の設置」「ゴミ出し・買い物・庭の片づけ・電球交換などちょっとした手助けの募集」などを上げている。【藤本博】
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