京都:山城地方のニュースをお伝えします

2017年 4月 20日

TODAY NEWS

見守り訪問、ここが課題
宇治市社会福祉協議会

福祉の最前線、本音聞かせて



 ご近所の支え合い、言うは易(やす)く、行うは難(かた)し――高齢化が進み、地域での見守りがクローズアップする中、宇治市社会福祉協議会がきめ細かな福祉活動を続けている小学校区ごとの福祉委員の声を聞く意見交換会を開いたところ、個人情報保護の関係で対象者の把握が難しい――などの声が挙がった。一人暮らし高齢者の訪問などを行っている福祉委員会への調査では、地域包括支援センターやケアマネージャーから訪問対象者についての相談が少ないことも判明。対象の枠から外れている50代のひきこもり者との関わりなど、新たな課題も浮上している。

 宇治市内22の小学校区にある福祉委員会は、校区にある各種団体で構成した「協議会方式」ではなく、委員会の活動趣旨に賛同した人が集う「活動体方式」で運営。地域の持ち味を生かした福祉活動を展開している。
 意見交換会は、介護保険法や社会福祉法の改正で地域での見守り活動と福祉施設や専門職との連携にスポットが当たる中、多様な住民が関わる「地域での見守り」と制度施策で期待される役割との「ずれ」を探ろうと企画した。
 意見交換に先立ち、一人暮らし高齢者訪問や高齢者見守り強化事業を行っている15の学区福祉委(地区社協)を対象に質問したところ、対象者の把握では福祉委員が独自に把握しているケースが多く、地域包括やケアマネからの相談は少ないことが判明。
 自由記入の訪問見守り活動で感じていること、意見交換会で聞きたいこと――では「対象者が増え、連絡が取れない人が多くなっている」「家の中に入れない」「50代のひきこもりがちな人や社会と接点のない人への関わり」――などが挙がった。
 2日間に分けた意見交換会には25人の福祉委員が参加。事前の質問シートの回答状況も示した。
 集いでは「一人暮らし高齢者の訪問活動の中身が他の福祉委員に伝わらない」「介護認定の申請のしかたを知らない人が多い」などの声が出た。
 また、「地域包括支援センターとの連携への期待値は大きいが、市の健康生きがい課ももっと動いてくれないと困る」「家庭内の暴力でも、児童相談所に対し『通告します』と告げない限り動いてくれない」など具体的な事例をふまえた議論もあった。
 市内の福祉委員は約1280人。このうち訪問活動を担う福祉委員は約450人。見守り訪問を申請している対象者は約2千人。
 市内全域で学区福祉委の活動が始まって20年余りが経過した中、初の意見交換会を企画した市社協は「小さな気づきを何とかして次に生かしたいという福祉委員の思いが伝わる意見交換会となった」と評価する。
 見守り訪問活動の記録のあり方がすべての学区で様式が異なっている点や、福祉委員会を立ち上げた当時に比べ、活動内容が重くなってきたと感じる福祉委員が多いこと――など、質問シートの回答も含め、意見交換会で出た生の声を記録にまとめ、今後の活動に活かしていきたいと話している。【岡本幸一】
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